FSC指針・規格課のディレクターであるAchimDrosteは次のように述べています。「私たちはFSC制度内で誤った取引情報が発生する問題を解決したいと考えています。取引情報の照合について、回答者の43％がリスクに基づくアプローチに賛成で、57％が反対でした。同時に課題解決のための様々な解決策が提案されました。」
回答者の内訳を見ると、小規模、中規模、大規模組織の割合は同程度でした。回答者の多くはヨーロッパからでした。多くの回答者は規格の文章、例、図がより明確になったと回答しました。取引情報の照合に関して一番多くの意見が寄せられ、またその内容は非常に多岐にわたりました。
多くの回答者から寄せられた意見には次のようなものがありました：
- 情報セキュリティに関するリスク、認証コストの増加、取引情報の照合を導入することによるCoC制度の複雑化についての懸念。
- 取引情報の照合に関して、手法を確定する前に様々な解決策を試すべきであるという提案。
- 偽りの取引情報を起こした際の罰則を明確にすべきである。
- FSC制度における意図的な取引情報の不正操作を監視するためにASIがより大きな権限を持つべきである。
- オンライン・クレーム・プラットフォーム（OCP）は、利用を希望する者が任意に利用できる状態を維持すべきである。
AchimDrosteは次のように続けています。「様々な関係者から様々な意見が寄せられる中で、意見の一致を図ることは非常に難しいですが、私たちはFSC制度の信頼性を向上させるためにできるだけのことをするつもりであり、そのための開かれた議論が重要だと考えています。私たちは、世界中の森林と関係者のニーズを満たし続けるために必要な解決策を推し進め、FSCが最高水準の規格と共に信頼され尊重される制度であり続けるために努力しなければなりません。」
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